2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
本法案は、十八歳、十九歳の少年について、形式的には少年法の適用対象としながら、新たに特定少年と規定し刑罰化を図り、実質的には少年法の適用を除外する範囲を広げ、少年の健全な育成という基本理念に反する事態をもたらそうとするものです。 そもそも、立法事実が欠ける法案です。少年事件はピーク時の十分の一に激減しており、凶悪化しているわけでもありません。
本法案は、十八歳、十九歳の少年について、形式的には少年法の適用対象としながら、新たに特定少年と規定し刑罰化を図り、実質的には少年法の適用を除外する範囲を広げ、少年の健全な育成という基本理念に反する事態をもたらそうとするものです。 そもそも、立法事実が欠ける法案です。少年事件はピーク時の十分の一に激減しており、凶悪化しているわけでもありません。
今回の少年法改正では、十八歳、十九歳、特定少年として犯罪行為への刑罰化、厳罰化が狙いとされておりますが、そもそも少年犯罪は平成十五年をピークとして減少しております。少年人口が減っている以上に犯罪数、犯罪割合も減少しております。
本法案は、十八歳、十九歳の少年について、形式的には少年法の適用対象としながら、新たに特定少年と規定して刑罰化を図り、実質的には少年法の適用を外し、少年の健全な育成という法の理念に反する事態をもたらそうとするものです。 少年事件はピーク時の十分の一に激減しており、凶悪化しているわけでもありません。法制審でも、本委員会でも、現行少年法は有効に機能しているとの評価が繰り返し語られました。
○山添拓君 大臣が最後に述べられたように、重い処分を追求しようとするものではない、厳罰化を意図するものではないと言いながら、刑罰でないものを刑罰化していくわけです。それはすなわち厳罰化になります。健全育成の理念とは相入れないものだという点を指摘せざるを得ないと思います。 少年法は、制定直後から一貫して適用年齢の引下げが狙われてきました。
それなのに、今回のように少年法を厳罰化あるいは刑罰化という形で厳しくしているわけですけれども。 そもそも、そして国民の間には、いや、少年犯罪は増えていると、イメージとしてはそう思われている。そうしたら、まず法務省としてやるべきことは、国民の間に事実を事実として正確に伝えることではないでしょうか。
そのことが、十八歳、十九歳を形式上は少年法上の適用対象としながら実質的には刑罰化をする、その矛盾した事態をもたらしたと思うんです。 橋爪参考人は、今回の法改正は少年犯罪に対する厳罰化とは考えていないと述べていました。大臣に伺いますが、大臣も同じ認識でしょうか。原則逆送事件を始めとして、十八歳、十九歳の事件をこの法案によって刑罰化することになります。
刑罰化に反対しています。刑罰化に反対するのは、少年の更生、再非行予防により効果があるのは刑罰よりも保護処分だからです。 少年法が予定する保護処分は甘いと誤解されることがあるのですが、保護処分は決して甘いものではありません。少年院では、一日中教育的働きかけの対象とされ、全人格的な成長、発達を期待して、少年の内面にまで立ち入って内省を求めるという教育をします。
そういう意味では、イメージだけ危ないというのが広まり、社会的事実としては少年犯罪は減っているということを考えると、今回の十八歳、十九歳を特定少年として、言わば、先ほど来川村さんが言っていらっしゃる厳罰化ではなくて刑罰化だというのは、より厳しくするわけですけれども、これはそもそも立法事実がないんじゃないのかと私自身は疑問に思っております。
著作権法改正案では、違法にアップロードされた録音、録画のダウンロードを違法化、刑罰化する規定と、それ以外の著作物全般を対象とする規定とに区別されています。 改正案では、録音、録画のダウンロード違法化、刑事罰化に新たにつけ加えられた内容があると思いますが、それは何でしょうか。どのような趣旨から明文化されたのですか。
○畑野委員 今御説明がありましたけれども、インターネットの自由な活用を確保しつつ、悪質な海賊版のダウンロード行為に絞って違法化、刑罰化するというたてつけだというふうに思います。 違法にアップロードされたものと知りながらダウンロードした場合が違法化の対象なんですが、インターネット上は、それが違法なのか適法なのか、ダウンロードする前に区別できないものもありますよね。
今回の著作権法改正案の中で、いわゆるインターネット上の海賊版対策として、侵害コンテンツのダウンロードの違法化、刑罰化を伴うことが盛り込まれております。バランスを考慮するという点からどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず伺いたいと思います。
ドーピングの刑罰化については、スポーツ界の自主的な取組に政治が口を挟むことにもつながりかねませんし、文科省、政府においては、アスリートファースト、基本的人権の制限というのは抑制的であるべきであると、この前提を十分に尊重したドーピング防止活動の推進を今後も進めていくよう強く求めるものです。
○吉良よし子君 禁止規定を置いて明確化と、違法行為であることを明確化ということではありますけれども、立法化段階の中ではドーピングに対する刑罰化についても議論がされたと伺っておりますが、ドーピングの違法化明確にするということになれば、ドーピング防止の自主的な取組に対して政治が口を挟むことにつながりかねないのではということもあるということを指摘したいと思います。
また、公務員による国民投票運動の自由が、いわゆる切り分け論によって広範に制限されかねない規定を設け、さらに、刑罰化や組織による国民投票運動の規制を検討しようとすることは、最も自由闊達であるべき憲法改正国民投票運動を抑え込み、取り返しの付かない萎縮的効果をもたらすものです。
それを戻し、組織的な規制や地位利用の刑罰化等をやろうとされているのであれば、大幅な逆行と言わざるを得ません。 十八歳はもうこれまでに実現されるはずだったし、これは法の規定でした。残念ながら、七年間まともにやられず、そして後送りされる。
また、これについて、やはり刑罰化するということは考えていないんでしょうか。
いろんなものがあった中で、何かを、でもそうして決定して進めなければいけないというところなんですが、ただ、この問題でいうと、この問題、じゃ違法ダウンロード、特に刑罰化の問題ということを考えたときに、やはり法曹関係の多くがこれは明らかにバランスが悪いと反対しているということは、これは一つの事実として僕は厳粛に受け止めていただきたいなということは思いますね。
この修正案は、そうした状況を踏まえ、アーティストの著作権などの保護に加え、音楽文化の振興、音楽産業の健全な発展なども目的として、関係事業者に対し、違法に発信されているものであることを知りながら有償の音楽、映像を私的使用目的でダウンロードする行為を防止するための措置を講ずる努力義務を課すとともに、こうした行為に対する罰則を設けようとするもので、じゃ、どのような環境整備がなされてきたのか、それは刑罰化するに
それと、その意識の啓発、教育は大事でありますが、それから違法アップロード自体に対する対策も大事でありますが、果たしてそれだけでこの違法ダウンロードの問題を解消する具体的な、有効な実効性のある果たして刑罰化に代わる対案になっているだろうかというのは非常に疑問を感じるんですが、そこら辺含めて御見解をお聞きをしたいと思います。
本日は不正アクセス禁止法の改正の審議でございますけれども、今般、フィッシング行為又はＩＤ、パスワードの不正取得行為を刑罰化するということについては、趣旨は賛成なんですが、この法案で果たして十分なのかと、また法執行力が十分であるのか、また混乱はないのかという点についてお聞きしたいと思います。
これで、我が国において犯罪収益の不正な起源を隠匿する目的で一部の資金洗浄を行う行為、いわゆるマネーロンダリングですよ、これを刑罰化できていませんから、犯罪捜査はできないんです、日本は。 しかし、本協定によって、香港の捜査当局から請求があれば、捜査、訴追その他の刑事手続の共助が実施できると、こういう理解でいいんでしょうか、外務省、答弁お願いします。簡単に。
それで、戸籍法の一部を改正をいたしまして、それに依頼をした興信所、探偵社まで罰せられるという刑罰化になったんですが、残念ながらこの事件が起きたときはまだそれが施行前でありまして、今もそうですけれどもね、施行前ですからこの刑罰に当たらない、すなわちやり得、逃げ得になってしまっていると。
しかし、二義的には、先ほど申し上げましたように、市町村長において、疑わしい事情というものが判明した場合に、その交付請求者に資料の提供や説明を求めることができるということでございまして、最後は、これは今回刑罰化を図ったわけでございますけれども、事後的チェックと申しますか、刑罰によってそういうことが行われないような抑止というものを期待すると、この三段構えになっているわけでございます。
○松岡徹君 今回の改正で、刑罰化するという一歩踏み込んだ罰則規定になっていますので、私もあのとき言ったんですが、今回のこの事件について、何が問題なのか。単なる行政書士がその職権を逸脱したということだけではなくて、全体像を見れば、興信所、探偵社の行為はどうなのかということはやっぱりしっかりとたださなくてはならない。
こういうふうに刑罰化をいたしましたので、当然この刑法総則が適用されることになりますので、事案にはよりますけれども、この戸籍謄本等の不正取得を依頼をしたという者に対しても、これ、いろんな要件が整えば、あればということでございますけれども、そういう場合には共犯者として処罰するということも今回の改正により可能になるものと考えております。
今回の法案におきましては、請求者の本人確認、あるいは代理でございますと代理権限の確認、それから、今申しましたような資格者による職務上請求の要件の見直し、あるいは、請求理由が不明である場合には市町村長は資料の提供あるいは説明を求めることができるようにする、さらには、制裁を重くするということで、刑罰化を今度百三十三条でいたしておりますが、このような措置によりまして、これまでよりははるかにこういうものを抑止
○国務大臣（杉浦正健君） 刑罰化を導入するについては総務省とか関係省庁の協議が要ると思いますが、法制審としても御検討されるものと考えております。
だから、刑罰化というものを考えるべきではないですかというこの兵庫県知事のやっぱり提言だと思うんです。すなわち、それをやる人間と同時に、それをやってくれという需要があるんですよ。でしょう。もしそういう、確かに行政書士の倫理の問題もありますけれども、同時にそういうふらちな要求をする探偵社とか興信所は、ここをやっぱりどう止めるかということも考えなあきませんね。
○松岡徹君 刑罰化というこの提言なんですね。その刑罰化も、その戸籍法の改正議論といいますか、その中で議論されるんですか。
先ほど法務省御当局の方からも、明示的な数字での効果というのはなかなかお答えするには非常に困難が伴うというふうなことでございますが、今回、法律改正により人身取引の刑罰化が進むことにより、それにより対策が進むということではございますので、これにより相当の効果が進むというふうに考えておるということでございます。
それから、最近のこういう交通事故に対する対応というふうなことで、特に一九八七年以降、検察庁はいわゆる非刑罰化方針というんでしょうか、非常に交通事故の件数が年間百万件近く起きているということで、これらに対するいわゆる対応の在り方ということで、起訴猶予の比率が非常に減ってまいりました。あるいはまた、執行猶予が付いて非常に、言うならば厳罰主義から若干その対応が変わってきているというふうに聞いております。
犯歴者の入国禁止や不法就労それ自体の刑罰化も今すぐに検討すべきではないでしょうか。 そこで法務大臣に伺いますが、我が国に不法に滞在している外国人の数や国籍等の実情、彼らが流入するのを防ぐための水際対策の現状について簡単に御説明をお願いします。